釜石市議会 2022-03-10 03月10日－04号
よって、多目的集会施設の建設や、周辺地に軽トラ市等の場所提供や、さらに急傾斜地等の危険区域解除などに、国の補助制度などを活用するなどをして、供用を検討してはと思いますが、考えをお伺いいたします。見解をお聞かせ願います。 さて、市長の目玉政策で誕生した地域会議の当初の狙いと現状についてお伺いいたしておきます。
よって、多目的集会施設の建設や、周辺地に軽トラ市等の場所提供や、さらに急傾斜地等の危険区域解除などに、国の補助制度などを活用するなどをして、供用を検討してはと思いますが、考えをお伺いいたします。見解をお聞かせ願います。 さて、市長の目玉政策で誕生した地域会議の当初の狙いと現状についてお伺いいたしておきます。
次に、中山間地域等直接支払制度との相乗効果についてですが、中山間地域等直接支払交付金制度は、主に急傾斜地等の農業生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動に支援を行う制度となっており、多面的機能支払交付金とは別な活動組織により活動しているものであります。
国は土砂法に基づき、急傾斜地等の危険箇所対策に加え、多発する豪雨災害への対策として、下流の人家や公共施設への影響を与えるおそれのある農地の排水設備など、農村地域防災・減災事業を実施しています。 奥州市においても頻発する集中豪雨による災害を教訓として、このような防災・減災視点をもっと大事にすべきではないかと考えます。お考えを質問いたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川農地林務課長。
がけ近も２種類ございまして、通常型といいますのが急傾斜地等のがけ等の付近、危ないところから移転するのに使う分、それから震災後に災害危険区域、いわゆる１種とか２種でございますけれども、そういうところからの移転について制度化されたというところでございます。
町では、交付額の４分の１となる471万9,828円を拠出し、急傾斜地等の条件不利地の将来にわたる農業生産の維持管理のための取り組みを支援しております。
今後岩手県に対して、急傾斜地等の危険な箇所につきまして防災対策工事を進めるよう要望するとともに、住民に対する危険箇所の周知に努めてまいります。
それで、急傾斜地にどれくらいの高齢者の方がいるかというのは、ちょっと現在把握しておりませんが、急傾斜地等の移転については、国とか県の支援がございますし、公営住宅等についても移転すれば優先的にはいれると伺っております。住宅担当課等がいろいろそういうところを訪れて移転を促すそうなんですが、なかなか離れたくないという方も多いと伺っております。
当市は、リアス式海岸特有の地形から、市街地の背後は急峻な山間部となっており、急傾斜地等を多く有しているところでございます。このため岩手県では、急傾斜地等の崩壊による災害を未然に防止するため、急傾斜地崩壊危険箇所を指定し、災害の防止に取り組んでいるところであります。市内には急傾斜地が点在しておりますが、幸いこれまで大きな土砂災害は発生していないところであります。
当市は、海岸線がリアス式海岸であることや背後を急峻な山に囲まれ、急傾斜地等の危険箇所が県内で一番多いという地勢から、地震、津波、大雨等による幾多の災害に遭遇してきたところでございます。
〔都市整備部長 大利泰宏君登壇〕 ◎都市整備部長（大利泰宏君） 私からは、市民の生活基盤の災害等での損壊の復旧及び改善（冠水、急傾斜地等を含む）の現状と、今後の取り組みについての質問についてお答えします。 松本議員から平成11年12月議会定例会におきまして同様の質問がございましたので、今回はその後の取り組み状況についてお答えいたします。
建った後に道路をと言われますけれども、そういうことで言いますならば、急傾斜地等も家を建てた後で後ろのがけ崩れるから直してくれと、多額な金を出して直している、急傾斜地対策やっているわけです。私は、それが悪いとは言いませんですけれども、やはり現実の姿を見た弾力性のある施策というものを考えていただきたいし、それのできる方策というものを私自身も勉強してまいりたいというふうに考えておりますので。